二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
子供が救われるためには親が救われなければならないとは、今の日本の母子保健施策の力強いお手本となったフィンランドのネウボラという妊娠期から未就学児期までの子供と家族をサポートするための公的機関の重要なメッセージです。子育ての社会化という言葉で、従来の家族主義的な養育システムに頼るのではなく、より幅広く社会で支えていくという日本の施策に大きな影響を与えました。
子供が救われるためには親が救われなければならないとは、今の日本の母子保健施策の力強いお手本となったフィンランドのネウボラという妊娠期から未就学児期までの子供と家族をサポートするための公的機関の重要なメッセージです。子育ての社会化という言葉で、従来の家族主義的な養育システムに頼るのではなく、より幅広く社会で支えていくという日本の施策に大きな影響を与えました。
主な内容としては、町ではこれまで、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で母子手帳を交付する際の面談や出産後の赤ちゃん訪問を行ってまいりましたが、これに加え、新たに妊娠８か月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円と２回に分けて、合計１０万円をそれぞれ面談等を
やはり、昨今のいろいろ、子供それからその保護者、家庭を取り巻く環境からすると、やはり現在の子ども青少年部、新しく子ども若者部のほうにおいて、やはりそこは妊娠期から要は30代までの幅広い相談体制をしっかり築いて、それぞれのケースにしっかりと対応していくということが、やはり重視されるべきだろうというような考え方で、組織の改編、事務分掌の移管を行ったということでございます。 以上でございます。
国の令和４年度第２次補正予算が成立し、妊娠時から出産、子育てまでを一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設されました。
５款衛生費は４億6,040万6,000円を増額するもので、１項１目保健衛生総務費の細目02説明05妊娠・出産包括支援事業費は、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援と、現金給付による経済的支援を行うための経費でございます。 引き続き歳入につきまして御説明申し上げます。 ８ページにお戻りいただきたいと存じます。
では、もう一つの現金給付による経済的支援のほうなんですけれども、妊娠し、妊娠届を出された方、あるいは、出産をし、出産届を出された方を対象にしているようなんですが、ただ、本当に言い方が悪くて大変申し訳ないのですが、どうも妊娠とか出産に対する報奨金のような気もするところで、改めて現金給付による経済的支援の意義だとか必要性についてお聞かせをください。
月経中や安全日の性交なら妊娠しない。低用量ピルは女性が正しく服用することでほぼ確実に避妊できる。こういった問いかけに対して、高校生が果たしてどれだけ正答できるのか、また、正答率がどれぐらいに至ったのかというのがこういうふうになるわけです。排卵はいつも月経中に起こる。これはバツですね。正答率は18％です。分からないと回答した高校生が65％。精液がたまり過ぎると体に悪影響がある。
この裁判の中で、工場周辺の７万人の血液検査の結果、ここにありますように、血液濃度が高い人は、高コレステロール、妊娠性高血圧、甲状腺疾患、精巣がん、腎臓がん、潰瘍性大腸炎の発症率が上昇していたとのエビデンスが、2012年のこの裁判の経過において確認されたところです。これは大変重要なことであります。
まず、（１）においてですが、妊娠、母乳、離乳食は、食を見詰め直す機会となることが多いかと思います。生まれてくる子供の健康を考え、少しでもよいものを食べさせたいと願うのは親心です。乳幼児期の保護者への指導の中で、旬の農水産物や添加物、農薬といった内容のものがあるのかお伺いいたします。
ここは現在、国が示している妊娠時からの伴走型支援のモデルになっている自治体でございますが、不妊に関する相談を既に充実して実施をされておりました。これまで本市においては、不妊に関する相談支援はどのように対応されてきたのか伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。 ◎健康医療部長（齋藤直昭） 東木議員の一般質問にお答えします。
第３款 民生費の児童福祉総務費におきまして、妊娠届出時及び出生届出後の経済的支援として出産・子育て応援給付金に係る経費を国県支出金を財源に計上するものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長（大川裕君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ここで議案調査のため、この際、暫時休憩いたします。 再開は午前10時30分といたします。
この事業は妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するものとなります。伴走型相談支援については、妊娠期から子育て期までの間に計３回、アンケートや面談を実施し、その際に必要な相談や情報提供を行い、支援につなげることとされています。また、経済的支援については、妊娠届出時と出生届出後に各５万円相当の給付とし、令和４年４月以降に出産された全ての方が対象となります。
その方及び、この補正予算では令和５年３月末までに妊娠、出産された方が対象となります。合わせて約2400人が対象人数となります。 以上でございます。
本事業につきましては、妊娠届出をされた面談の際、制度の周知を徹底しておりますこと、また、実施する医療機関につきましても、本町に産婦健康診査及び新生児聴覚検査に関わる助成事業があることを承知していただき、協力いただける医療機関が増えましたこと及び里帰り等による償還払いによる助成件数が昨年度以前よりも減少し、医療機関で助成券を利用する方が増加しましたことから、当初の想定よりも上回る見込みとなったものと考
しかも、検査が陽性になった場合に、ちゃんと医療機関の医師の診断ができるという方は、重症化リスクの高い65歳以上、妊娠中、基礎疾患がある方、小児ということになっているわけです。オンライン診療もありますけれども、これはオンライン診療ですから、医師のしっかりとした見立てということではないわけです。
国が創設予定の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠届出、そして、出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円を支給するため、これらに関連する経費を予算の計上をするものでございます。 補正予算額は、そこにありますとおり、５億3965万2000円となっておりまして、補正後の予算総額は955億9682万9000円となる予定でございます。
この中身は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまでを支援し、少子化、人口減少の克服につなげていくために、子どもの年齢やライフステージに応じたものとなっております。 そこで、二宮町に住み、妊娠した場合、まず何をどうしたいのか。そこでホームページを調べますと、妊娠したらが出てきます。
基本的には、やはり妊娠期から育児、さらには幼・小・中、高校生、学生のしっかりした学力が学べるような施策もしていかなければいけないですし、この村を守り育ててきてくれた、今もしっかりとご指導いただいている高齢者の方々も守っていかなければいけない。さらには、この村で今、一生懸命仕事をして頑張っていただいている働く世代の人たち、今、ここが少し弱いのかなとも思います。
また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を継続しますとともに、未来を担う児童・生徒の教育環境の充実に意を注いでまいりますし、誰もが笑顔で元気に過ごせるような、そうした環境の整備にも力を入れていきたいと考えております。
１点目の伴走型相談支援における新たな取組ですが、国では大きく、妊娠届出時の面談、妊娠８か月前後でのアンケート調査及び希望者への面談、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの面談の実施を求めています。 本市では、妊娠８か月前後でのアンケート調査及び希望者への面談が新たな取組となります。